自社の状況を把握

弁護士は迅速に売掛金に関するトラブルを解決させるうえで大変役に立つ反面、当然のことながら依頼するには費用が掛かります。万が一、売掛金の回収に失敗してしまった場合、さらに弁護士費用も支払いをしなければなりません。弁護士によってどれくらいの額で依頼を引き受けてくれるのかは差がありますので、事前に相談費用や、再興した際の成功報酬をどの程度請求になるのかを確認しておくとよいでしょう。

また、判断に迷うところではありますが、取引が長く、今後も基本的には取引による利益が見込まれる場合、取引先との交渉はあくまで当事者間で行うという選択をする企業もあります。こうした判断は当然企業によってまちまちです。もしも自分が経営者の場合にはより長期的な視野で問題を見ることも、目先の利益のことを優先させて考えることもあるでしょう。

こうした会社の事情によく精通しておくのも経営する側としては必要不可欠ですし、それ故に売掛金に関するトラブルに対してどのタイミングでどのように対応していくのかも変わってくるでしょう。

自社の状況と弁護士費用、また取引先との関係や、売掛金を回収できた場合の利益などさまざまな点を考慮し対応することをおすすめします。

督促状でプレッシャー

弁護士に売掛金回収の相談をするのは、取引先にとっても大きなプレッシャーとなるでしょう。弁護士はまず債権の事実確認をしっかりとしたうえで、取引先に対して督促状を送付します。この督促状は、弁護士のあるいは弁護士事務所の名前で取引先に届きますので、相手にはしっかりと売掛金を支払わないと法的な処置をとられるかもしれないという意識が植えつけられます。

この意識は取引先が支払いを行っていない料金を支払うために真剣に努力するよう促すことにもつながります。なぜなら、取引先も商売を行っているために、裁判になって事が大きくなり、自分たちの信用やその他の取引先にも悪いイメージを与えてしまいかねないからです。そうなると取引先にとっても迅速に行動することが大切になり、もしも支払いのペースに変更を加えてほしい時などは弁護士を通じて折り合いの付く方法を相談できるようにもなります。

弁護士は内容証明郵便にて督促状を送ることにより、双方が売掛金に関するトラブルがあることを認識していることを証拠として残します。こうした抜け目のない準備がいざ裁判で解決を図らなければいけない段階になった時に大きな意味を持つのです。法律に関するスペシャリストだからこその専門的な知識と経験に頼り、弁護士を介入させることによる早期解決を目指しましょう。