自社の状況を把握

弁護士は迅速に売掛金に関するトラブルを解決させるうえで大変役に立つ反面、当然のことながら依頼するには費用が掛かります。万が一、売掛金の回収に失敗してしまった場合、さらに弁護士費用も支払いをしなければなりません。弁護士によってどれくらいの額で依頼を引き受けてくれるのかは差がありますので、事前に相談費用や、再興した際の成功報酬をどの程度請求になるのかを確認しておくとよいでしょう。

また、判断に迷うところではありますが、取引が長く、今後も基本的には取引による利益が見込まれる場合、取引先との交渉はあくまで当事者間で行うという選択をする企業もあります。こうした判断は当然企業によってまちまちです。もしも自分が経営者の場合にはより長期的な視野で問題を見ることも、目先の利益のことを優先させて考えることもあるでしょう。

こうした会社の事情によく精通しておくのも経営する側としては必要不可欠ですし、それ故に売掛金に関するトラブルに対してどのタイミングでどのように対応していくのかも変わってくるでしょう。

自社の状況と弁護士費用、また取引先との関係や、売掛金を回収できた場合の利益などさまざまな点を考慮し対応することをおすすめします。